介護報酬の「単位」とは｜単位制の理由と単位数表の記号・請求での使われ方

介護報酬の「単位」は、サービスの報酬額を表す共通の物差しです。サービスや加算ごとに、単位数が決まっています。その合計に1単位の単価（10円〜11.40円）を掛けると、円の額になります。

単位数と単価を分けて読めると、改定で変わったのがどちらなのかを切り分けられます。請求ソフトの設定が正しいかも、自分で確かめられます。その結果、利用者に請求する自己負担額の誤りも防げます。

この記事では、単位制が採られている理由と、単位数表（算定構造）の記号の読み方を扱います。支給限度額の管理と請求書で単位数を使う欄、改定後の確認も整理します。内容は、2026年10月時点の厚生労働省の資料に沿っています。

円ではなく単位で定める理由

利用者に直接サービスを提供する従業者の賃金には、地域によって差があります。この差を介護報酬に反映するため、報酬を「単位」で定めています。1単位の単価は、サービスごと・地域ごとに設定されています。事業者に支払われるサービス費は、サービスごとに算定した単位数に単価を掛けた額です。その1割・2割または3割が、利用者の自己負担です。

単価は、事業所の所在地の地域区分と、サービスごとの人件費割合で決まります。地域区分は、1級地〜7級地とその他に分かれます。たとえば同じ1級地でも、訪問介護は1単位11.40円、通所介護は10.90円です。次の表は、訪問介護の身体介護中心・30分以上1時間未満を1回分だけ換算した例です。単位数は、2026年6月1日時点で387単位です。

同じ単位数でも、事業所の所在地によって円の額が変わります。一方、単位数は全国共通です。他の地域の事業所の情報を参考にするときは、単位数で比べます。円の額は、自事業所の単価で計算し直すと読み違えを防げます。

級地とサービス種類ごとの単価の一覧は「介護報酬の1単位の単価」で解説しています。自事業所の級地の調べ方は「介護保険の地域区分一覧」にまとめています。

（参考：厚生労働省「地域区分」第262回社会保障審議会介護給付費分科会 資料3、「介護報酬の算定構造のイメージ（R８.６.１）」）

算定構造の資料で見る所定単位数と加減算の記号

単位数は、告示の別表（単位数表）で定められています。厚生労働省は、その体系をサービスごとの図にした資料を公表しています。「介護報酬の算定構造のイメージ（R８.６.１）」です。冒頭の脚注は、加算・減算の記号の意味を次のように説明しています。

読み違えやすい点は3つあります。1つ目は、「＋25/100」を25単位の加算と読んでしまうことです。「/100」の付いた記号は、所定単位数に対する割合を表します。訪問介護費の図では、身体介護中心・30分以上1時間未満の所定単位数が387単位です。夜間・早朝の場合は＋25/100、深夜の場合は＋50/100と示されています。

2つ目は、「＋」「－」と「×」の違いです。「＋」「－」の付いた割合は、元の単位数への上乗せや差し引きを表します。一方、「×」は単位数そのものの掛け算です。訪問介護費の図では、事業所と同一建物の利用者にサービスを行う場合などが×90/100です。90/100を足すのではなく、所定単位数の90/100を算定します。

3つ目は、率で示される加算の「所定単位」の範囲です。訪問介護の介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）イは「1月につき＋所定単位×270/1000」です。ここでの所定単位は、基本部分だけではありません。図のイからトまでにより算定した単位数の合計で、ほかの加算・減算を含みます。

算定の単位も、「1回につき」「1日につき」「1月につき」のように項目ごとに決まっています。単位数や率と一緒に確かめます。基本報酬の単位数の決まり方は「基本報酬とは」で扱っています。加算の位置づけは「介護の加算とは」で解説しています。

（参考：厚生労働省「介護報酬の算定構造のイメージ（R８.６.１）」、令和8年厚生労働省告示第87号）

支給限度額の管理と請求書で単位数を使う欄

単位数は、報酬額の計算のほかにも使われます。区分支給限度基準額の管理と、介護給付費明細書の記載です。明細書の給付費明細欄には、サービスコード・単位数・回数を記載します。請求額集計欄では、単位数をもとに請求額を計算します。

実際の請求では、1回ごとではなく月の給付単位数に単価を掛け、1円未満を切り捨てます。また、支給限度額管理の対象外とされている項目があります。訪問介護では、特別地域訪問介護加算や介護職員等処遇改善加算などです。どの項目が対象外かは、算定構造の図の欄外に書かれています。

計画単位数は、ケアマネジャーが作成するサービス提供票の別表に基づきます。実績の単位数と差が出たときは、請求の前に居宅介護支援事業所などと照らし合わせます。単位数から請求額と利用者負担額を出す手順は「介護報酬の計算方法」で解説しています。

（参考：厚生労働省「介護給付費請求書等の記載要領について」（介護保険最新情報Vol.1489）、「介護報酬の算定構造のイメージ（R８.６.１）」）

改定後の単位数と率の確認

単位数や率は、介護報酬改定のたびに変わります。2026年度は期中改定が行われ、告示は2026年6月1日から施行されました。たとえば訪問介護の処遇改善加算（Ⅰ）は、所定単位の1000分の245でした。改正後は、加算（Ⅰ）イが1000分の270です。改定の内容と確認の手順は「介護報酬改定とは」で解説しています。

なお、単価のもとになる地域区分は、2027年度の改定に向けて見直しが議論されています。2026年10月時点では、現行の地域区分と単価がそのまま適用されます。

改定後の単位数は、次の順で確かめます。

1. 厚生労働省の「介護報酬」のページから、算定構造のイメージの最新版を開きます。以前に保存したファイルを使い続けないよう、表題の日付（R8.6.1など）を確かめます。
2. 算定している項目の単位数・率・算定の単位を、請求ソフトの設定と照合します。改定前の区分名や率のまま残っていないかを見ます。
3. 自事業所の級地と単位数単価を確かめます。出張所（サテライト事業所）では、出張所の所在地の単価を使う点を見落とさないようにします。

（参考：令和8年厚生労働省告示第87号、厚生労働省老健局「令和８年度介護報酬改定について」、「地域区分」第262回社会保障審議会介護給付費分科会 資料3、「介護給付費請求書等の記載要領について」（介護保険最新情報Vol.1489））

まとめ

介護報酬の単位は、報酬額を表す全国共通の物差しです。単位数に、地域とサービスごとの1単位の単価を掛けると円の額になります。確認の出発点は、算定構造のイメージの最新版と、自事業所の級地です。算定している項目の単位数・率・算定の単位を、請求ソフトの設定と照合してください。2027年度の改定の告示が出たら、地域区分の見直しを含めて同じ手順で確かめます。

参考

• 厚生労働省「地域区分」（第262回社会保障審議会介護給付費分科会 資料3、R8.8.5）
• 厚生労働省「介護報酬の算定構造のイメージ（R８.６.１）」
• 厚生労働省「介護報酬」（算定構造の掲載ページ）
• 厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和８年厚生労働省告示第87号）」
• 厚生労働省老健局「令和８年度介護報酬改定について」
• 厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1489「「介護給付費請求書等の記載要領について」の一部改正について」（令和８年３月31日）