介護テクノロジー導入支援事業は、見守り機器・インカム・介護ソフトなどの導入費を都道府県が補助する事業です。2026年度は、国の補正予算による介護テクノロジー定着支援事業も行われています。どちらも申請先は事業所のある都道府県で、国には直接申請しません。

この記事では、2つの事業の違い、対象になる事業所、補助率と基準額、対象の機器、申請の流れを整理します。2026年10月時点の国の要綱と資料をもとにしています。

導入支援事業と定着支援事業の違い

介護テクノロジー導入支援事業の財源は、地域医療介護総合確保基金です。以前の介護ロボット導入支援事業とICT導入支援事業を引き継いでいます。2026年度は別に、介護テクノロジー定着支援事業があります。2025年度の補正予算から繰り越した事業で、国の実施要綱も別に定められています。

2つの事業は、補助率と要件が違います。どちらの事業として募集しているかは、都道府県によって違います。募集ページに書かれた事業名と、根拠になっている要綱を確かめてください。2026年度は、定着支援事業として募集している県が多く見られます。

（参考：厚生労働省「介護テクノロジー導入支援事業（地域医療介護総合確保基金（人材分）の支援メニュー）」、「令和８年度（令和７年度からの繰越分）介護テクノロジー定着支援事業実施要綱」）

対象になる事業所

定着支援事業の対象は、介護保険法のサービスを提供するすべての事業所です。訪問介護事業所と居宅介護支援事業所も含まれます。老人福祉法の養護老人ホームと軽費老人ホームも対象です。国の要綱は、サービスの種別で対象を制限しないよう都道府県に求めています。

ただし、サービスによって追加の条件があります。特養・老健・介護医療院・グループホーム・特定施設・小規模多機能・短期入所などでは、委員会の設置が条件です。利用者の安全と職員の負担軽減を検討する委員会で、生産性向上推進体制加算で求められる委員会と同じものです。訪問・通所・短期入所・居宅介護支援などでは、ケアプランデータ連携システムの利用が条件です。2026年度中に利用を始めます。

自事業所のサービスが当てはまるかは、要綱の一覧で確かめます。委員会の進め方は「生産性向上推進体制加算の要件」で解説しています。

（参考：「令和８年度（令和７年度からの繰越分）介護テクノロジー定着支援事業実施要綱」３・６）

補助率と基準額

定着支援事業の補助率は4/5です。補助額は、実際に払った額に4/5を掛けた額と、区分ごとの基準額のうち少ないほうです。基金の導入支援事業は、補助率を都道府県が決めます。国の資料では、一定の要件を満たす事業所は3/4以上、それ以外は1/2以上とされています。

定着支援事業の国の要綱が定める基準額は、次のとおりです。

補助の対象

国の要綱の基準額

移乗支援・入浴支援の機器とインカム

1台あたり100万円

見守り機器など、上記以外の介護テクノロジー

1台あたり30万円

介護ソフト・バックオフィスソフト

職員数に応じて100万〜250万円

介護ソフトと合わせて導入する端末・Wi-Fi工事など

介護ソフトと合わせて115万〜265万円

複数の機器を連動させるパッケージ型の導入

400万〜1,000万円の範囲で都道府県が決める額

第三者による業務改善支援

48万円

居宅サービス事業所と居宅介護支援事業所は、条件を満たすと介護ソフトの基準額に5万円が加わります。2026年度中にケアプランデータ連携システムで5事業所以上と連携する場合です。

基準額は国の要綱の値で、都道府県はこれをもとに独自の上限を設けることがあります。1事業所や1法人あたりの合計に上限を設ける県もあります。申請額を決める前に、所在地の要綱で上限を確かめてください。

（参考：「令和８年度（令和７年度からの繰越分）介護テクノロジー定着支援事業実施要綱」５、厚生労働省「介護テクノロジー導入支援事業（地域医療介護総合確保基金（人材分）の支援メニュー）」）

対象になる機器と経費

定着支援事業で補助の対象になるのは、主に次の5つです。

  • テクノエイド協会の福祉用具情報システム（TAIS）で「介護テクノロジー」に選定された機器
  • 介護ソフトと、一緒に使うパソコン・タブレット、Wi-Fi工事、導入前後のベンダーのサポート費用
  • TAISに未掲載でも同じ水準と都道府県が判断した機器と、勤怠・給与・電子サインなどのバックオフィスソフト
  • 複数の機器を連動させるパッケージ型の導入
  • コンサルティング会社などによる業務改善支援の費用

販売価格が公表され、一般に購入できる機器が対象です。開発の費用と通信費は対象になりません。国の要綱は、見守り機器・インカム・介護ソフトを優先して補助するよう都道府県に求めています。

介護ソフトには条件があります。記録・情報共有・請求を、転記なしで一気通貫に行えるものに限られます。居宅サービスと居宅介護支援の事業所は、ケアプランデータ連携標準仕様のCSVへの対応が条件です。特養・老健・介護医療院と地域密着型特養は、LIFEのCSV連携仕様への対応が条件です。

これから介護ソフトを選ぶなら、候補が条件を満たすかを比較の段階で確かめます。申請の直前に製品を替える手戻りを防げます。比べ方は「介護ソフトを公平に比較する進め方」で解説しています。見守り機器の基準額とWi-Fi工事の扱いは「見守りシステム導入で使える補助金」で解説しています。

（参考：「令和８年度（令和７年度からの繰越分）介護テクノロジー定着支援事業実施要綱」４、テクノエイド協会「福祉用具情報システム（TAIS）」）

申請の主な要件

定着支援事業では、機器を導入するだけでなく、次の取り組みが求められます。

  • 業務改善計画の作成：原則として、都道府県の介護生産性向上総合相談センターに相談して作ります。
  • 業務改善の支援か研修：第三者の業務改善支援を受けるか、国や県の研修を受講します。国の研修には、生産性向上ビギナーセミナー・フォローアップセミナーとデジタル中核人材養成研修があります。
  • SECURITY ACTIONの宣言：IPA（情報処理推進機構）の「★一つ星」か「★★二つ星」を宣言します。
  • 効果の報告：補助の翌年度から3年間、業務改善計画の効果を都道府県に報告します。
  • 賃金への還元：導入で収支が改善した場合は職員の賃金に還元し、その旨を職員に知らせます。

ほかの補助金で助成を受けたものは対象外です。基金の導入支援事業やIT導入補助金などで補助を受けた機器・ソフトには使えません。機器ごとに使う補助金を1つに決めておきます。

（参考：「令和８年度（令和７年度からの繰越分）介護テクノロジー定着支援事業実施要綱」４（３）・６・７、厚生労働省「相談窓口一覧（介護現場の生産性向上の取組・普及支援ナビ）」）

申請の流れ

募集の時期と手順は都道府県ごとに違います。多くの県で共通する流れは、次のとおりです。

  1. 募集要領の確認：都道府県の募集ページで、事業名・募集期間・研修の条件を確かめます。前年度や他県の要綱で準備を進めないようにします。
  2. 研修の受講と相談：条件の研修を受け、相談センターに業務改善計画を相談します。研修の日程が、申請の締切より前に終わっている県があります。
  3. SECURITY ACTIONの宣言と見積もり：宣言を済ませて見積もりを取ります。TAISの掲載は、製品名と型番で確かめます。見積もりは、機器・工事・端末・通信費に分けて取ります。
  4. 申請：要望調査や事業計画の提出を経てから、交付申請を出す県があります。申請額が予算を超えると、選定が行われることがあります。
  5. 交付決定後の契約と購入：契約・発注は、交付決定や内示を受けてから行います。交付決定の前に契約した機器は、補助の対象になりません。
  6. 実績報告と補助金の受け取り：導入後に実績報告を出し、補助額が確定してから支払われます。代金はいったん自己資金で払うので、資金の手当てを先に考えておきます。
  7. 効果の報告：翌年度から3年間、効果を報告します。導入前の状態を記録しておかないと、前後を比べられません。記録の取り方は「見守りセンサーの費用対効果」で解説しています。

（参考：静岡県「令和8年度「介護テクノロジー定着支援事業費補助金」」、鹿児島県「令和8年度介護テクノロジー導入支援事業について」）

都道府県別の募集状況

ケアロジカでは、都道府県ごとに今年度の募集期間・補助率・申請先をまとめています。2026年度は、多くの都道府県で受付を終えています。受付を終えた県でも、今年度の条件は来年度の準備に使えます。

市区町村の補助金や国の補助金もあわせて探すときは、助成金・補助金 検索を使えます。

ほかの補助金との使い分け

都道府県の受付が終わっているときの選択肢は、国のデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）です。事務局に登録されたITツールの導入を支援する補助金です。ただし、定着支援事業と同じソフトに重ねて使うことはできません。対象要件と申請の流れは「デジタル化・AI導入補助金の対象要件と申請の流れ」で解説しています。

賃上げや離職率の改善を目標にするなら、労働局の助成金も候補です。業務改善助成金と人材確保等支援助成金があります。要件と申請時期は、厚生労働省の案内で確かめてください。

まとめ

介護テクノロジー導入支援事業は、都道府県に申請する介護事業所向けの補助です。2026年度は、補助率4/5の定着支援事業として募集している県が多く見られます。

まず、所在地の都道府県の募集ページで、事業名と要綱、研修の条件を確かめてください。受付が終わっていれば、翌年度に向けて業務改善計画と見積もりの準備を進めます。

次に、導入で負担を減らしたい業務を決め、契約は交付決定を待ってから行います。記録や連絡の手間が減れば、その時間を利用者のケアに充てやすくなります。

参考