2026年度（令和8年度）島根県の介護事業者向け助成金・補助金
情報確認日：2026年11月2日
※申請前に自治体の公式ページと交付要綱をご確認ください。
全国どこでも使える補助金
デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）
- 募集期間
- 通常枠の7次締切は12月1日17時（11月2日時点。8次以降は未公表）
- 補助率・上限
- 通常枠は補助率1/2以内（条件により2/3以内）、5万円以上450万円以下
- 対象の機器等
- 事務局に登録されたITツール（ソフトウェアやクラウドサービス）の導入を支援。医療・介護・保育などのサービス業も対象。
- 申請前の確認
- 登録された「IT導入支援事業者」と組んで申請します。医療法人・社会福祉法人は従業員300人以下、株式会社などは資本金5,000万円以下または従業員100人以下が対象です。同じ費用に、都道府県の介護テクノロジー補助金と併せて使うことはできません。
何に、いくら補助される？
例：補助率1/2の場合、対象経費100万円なら最大50万円補助・自己負担50万円が目安
通常枠の補助額
- 業務プロセスが1〜3つのITツール5万円以上150万円未満
- 業務プロセスが4つ以上のITツール150万円以上450万円以下
利用料・リース：ソフトウェア、クラウドサービスの利用料、導入のサポート費用などが対象です。インボイス枠など、ほかの申請枠は補助率と上限が異なります。
申請の流れ
- 1GビズIDの取得発行まで約2週間。SECURITY ACTIONも宣言
- 2ツールの選定登録されたITツールと支援事業者を選ぶ
- 3交付申請IT導入支援事業者と一緒に作成
- 4交付決定契約・支払いはここから
- 5導入・支払い発注・契約・納品・支払い
- 6実績報告金額を承認すると補助金を交付
- 7効果の報告決められた期間に報告
デジタル化・AI導入補助金の申請の流れを詳しく読む →導入する製品を比較する →導入の進め方を無料で相談する →
島根県の介護事業者向けの補助金
県の介護テクノロジー補助金
令和8年度の新規受付は終了しています。来年度の募集に備えられるよう、今年度の募集期間と条件を載せています。
島根県介護テクノロジー定着支援事業費補助金
- 募集期間
- 5月25日〜7月17日
- 補助率・上限
- 補助率4/5。見守り機器30万円/台、インカム等100万円/台まで
- 対象の機器等
- 介護テクノロジーの導入・定着に必要な経費を支援。審査後の内示は9月下旬予定。
- 申請先
- 島根県の担当課
- 申請前の確認
- 指定研修の受講または公開動画の視聴が必要です。
何に、いくら補助される？
例：対象経費100万円なら、最大80万円補助・自己負担20万円が目安
令和8年度の国基準・各県要領で多い上限
- 移乗・入浴・インカム100万円／台まで
- 見守り・排泄・移動など30万円／台まで
- 介護・業務支援ソフト100万〜250万円／事業所
- 連携する機器のパッケージ400万〜1,000万円／事業所
利用料・リース：新規導入に伴う月額・年額利用料、リース、クラウド、保守・サポート費は、当該年度分などが対象になる場合があります。通信費や以前から使っているサービスの継続費は原則対象外です。
申請の流れ
- 1募集要領の確認事業名・期間・研修の条件
- 2研修・相談研修の受講と業務改善計画の相談
- 3見積もりSECURITY ACTIONの宣言とTAISの確認
- 4申請事業計画の提出が先の県も
- 5交付決定契約・購入はここから
- 6導入・実績報告補助金は報告のあとに支払い
- 7効果の報告翌年度から3年間
介護テクノロジー導入支援事業の申請の流れを詳しく読む →導入する製品を比較する →導入の進め方を無料で相談する →
市区町村の補助金3件
介護人材確保・定着推進事業費補助金
- 募集期間
- 令和9年3月31日まで（メニューごとに申請期限あり）
- 補助率・上限
- 9メニュー。常勤訪問介護員・介護支援専門員の新規雇用は1人20万円、留学生受入は1/2・1人上限100万円、AI活用は1/2・年7万〜50万円など
- 申請する人
- 事業所
出雲市の公式ページを見る 介護人材育成支援事業補助金
- 募集期間
- 随時（しまね電子申請）
- 補助率・上限
- 1/2、上限5万円
- 申請する人
- 個人
出雲市の公式ページを見る 浜田市介護人材確保・定着対策事業補助金
- 募集期間
- 補助要件を満たした日から30日以内（年度末の3月31日まで）に申請
- 補助率・上限
- 職員の新規雇用は1人4万円（県外からの転入者は6万円）、求人活動は年5万円まで、講習テキストは1人2万円まで
- 申請する人
- 事業所
浜田市の公式ページを見る 掲載内容は参考情報です。対象経費・申請条件・残り予算は、必ず公式の募集要領でご確認ください。申請期限を過ぎた市区町村の制度は表示していません。 市区町村の補助金は、2026年10月9日に主な市を中心に各市区町村の公式ページで確認した情報で、すべての市区町村を網羅してはいません。
