介護事業所のためのDX実装ガイド
2026年度(令和8年度)

栃木県の介護事業者向け助成金・補助金

情報確認日:2026年11月2日
※申請前に自治体の公式ページと交付要綱をご確認ください。

全国どこでも使える補助金

全国共通 補助金

全都道府県

新規受付中
対象制度
都道府県を問わず申請可

デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)

募集期間
通常枠の7次締切は12月1日17時(11月2日時点。8次以降は未公表)
補助率・上限
通常枠は補助率1/2以内(条件により2/3以内)、5万円以上450万円以下
対象の機器等
事務局に登録されたITツール(ソフトウェアやクラウドサービス)の導入を支援。医療・介護・保育などのサービス業も対象。
申請前の確認
登録された「IT導入支援事業者」と組んで申請します。医療法人・社会福祉法人は従業員300人以下、株式会社などは資本金5,000万円以下または従業員100人以下が対象です。同じ費用に、都道府県の介護テクノロジー補助金と併せて使うことはできません。
何に、いくら補助される?

例:補助率1/2の場合、対象経費100万円なら最大50万円補助・自己負担50万円が目安

通常枠の補助額

  • 業務プロセスが1〜3つのITツール5万円以上150万円未満
  • 業務プロセスが4つ以上のITツール150万円以上450万円以下

利用料・リース:ソフトウェア、クラウドサービスの利用料、導入のサポート費用などが対象です。インボイス枠など、ほかの申請枠は補助率と上限が異なります。

申請の流れ
  1. 1GビズIDの取得発行まで約2週間。SECURITY ACTIONも宣言
  2. 2ツールの選定登録されたITツールと支援事業者を選ぶ
  3. 3交付申請IT導入支援事業者と一緒に作成
  4. 4交付決定契約・支払いはここから
  5. 5導入・支払い発注・契約・納品・支払い
  6. 6実績報告金額を承認すると補助金を交付
  7. 7効果の報告決められた期間に報告
デジタル化・AI導入補助金の申請の流れを詳しく読む →
公式サイトを見る

導入する製品を比較する →導入の進め方を無料で相談する →

栃木県の介護事業者向けの補助金

県の介護テクノロジー補助金

令和8年度の新規受付は終了しています。来年度の募集に備えられるよう、今年度の募集期間と条件を載せています。

都道府県 補助金

栃木県

今年度の受付終了
対象制度
例年実施あり

栃木県介護テクノロジー定着支援事業

募集期間
6月5日〜8月10日(予定)
補助率・上限
補助率4/5、機器30万円/台まで
対象の機器等
介護テクノロジーの導入・定着と業務改善を支援。県指定セミナーの受講等が要件。
申請先
栃木県の担当課
申請前の確認
指定セミナーへの参加が申請条件です。
何に、いくら補助される?

例:対象経費100万円なら、最大80万円補助・自己負担20万円が目安

令和8年度の国基準・各県要領で多い上限

  • 移乗・入浴・インカム100万円/台まで
  • 見守り・排泄・移動など30万円/台まで
  • 介護・業務支援ソフト100万〜250万円/事業所
  • 連携する機器のパッケージ400万〜1,000万円/事業所

利用料・リース:新規導入に伴う月額・年額利用料、リース、クラウド、保守・サポート費は、当該年度分などが対象になる場合があります。通信費や以前から使っているサービスの継続費は原則対象外です。

申請の流れ
  1. 1募集要領の確認事業名・期間・研修の条件
  2. 2研修・相談研修の受講と業務改善計画の相談
  3. 3見積もりSECURITY ACTIONの宣言とTAISの確認
  4. 4申請事業計画の提出が先の県も
  5. 5交付決定契約・購入はここから
  6. 6導入・実績報告補助金は報告のあとに支払い
  7. 7効果の報告翌年度から3年間
介護テクノロジー導入支援事業の申請の流れを詳しく読む →
栃木県の公式ページを見る

導入する製品を比較する →導入の進め方を無料で相談する →

掲載内容は参考情報です。対象経費・申請条件・残り予算は、必ず公式の募集要領でご確認ください。申請期限を過ぎた市区町村の制度は表示していません。 市区町村の補助金は、2026年10月9日に主な市を中心に各市区町村の公式ページで確認した情報で、すべての市区町村を網羅してはいません。