見守りシステムの導入には、機器代に加えて通信環境の整備費用もかかるため、まとまった予算が必要になります。結論として、厚生労働省が実施する介護ロボット導入支援事業では、見守り機器そのものだけでなく、導入に伴う通信環境整備（Wi-Fi、インカム等）も補助の対象になります。
補助金は都道府県が実施主体となるため、申請時期や条件は都道府県ごとに異なります。まず制度の全体像を把握したうえで、自施設が所在する都道府県の募集情報を確認してください。
補助の対象と上限額
介護ロボット（見守り機器を含む）：1機器あたり補助上限額30万円
移乗支援・入浴支援ロボット：補助上限額100万円
見守りセンサー導入に伴う通信環境整備（Wi-Fi、インカム等）：上限750万円
見守り機器そのものだけでなく、電波を安定させるための通信環境整備費用も対象に含まれる点は見落とされがちです。導入費用を見積もる際は、機器代と通信環境整備費用を分けて確認してください。
対象となる介護ロボットの範囲
厚生労働省は、支援対象とする介護ロボットについて、移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り、入浴支援のいずれかの場面で使用され、介護従事者の負担軽減効果のあるものとしています。見守りシステムは、この『見守り』の場面に該当する機器として対象になります。
申請前に確認しておきたい2点
自施設が所在する都道府県の公募時期・条件（財源は国と都道府県が負担する地域医療介護総合確保基金）
対象機器の要件（負担軽減効果があると説明できる機器か）
まとめ｜小さく試し、現場に合う運用へ整える
見守りシステムの導入費用は、介護ロボット導入支援事業により、機器代（上限30万円）と通信環境整備費用（上限750万円）の両方で補助を受けられる場合があります。都道府県ごとの募集情報を確認し、申請を検討してください。
限られた予算の中で少しでも良い環境を整えようと制度を調べている担当者の努力が、導入の後押しになっています。
参考にした一次情報
厚生労働省 介護ロボットの開発・普及の促進: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000209634.html
厚生労働省 地域医療介護総合確保基金を利用した介護ロボットの導入支援: https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000666690.pdf
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