介護求人の出し方｜ハローワーク・求人サイト・有料職業紹介・採用サイトの料金の型と費用対効果の見方

介護求人を出す手段は、1つに絞る必要はありません。基本は、無料で使える公的な窓口を土台にすることです。民間のサービスは、職種と急ぎ具合に応じて足します。手段によって、料金の型と事業所の手間が大きく違うためです。

この記事では、求人を出す手段を料金の型・向く場面・手間で比べます。公的な窓口への申込みと、民間のサービスの契約前の確認点も扱います。最後に、費用対効果の記録と計算の方法を整理します（2026年10月時点）。介護の採用が難しい背景は「介護業界の採用はなぜ難しいのか」で解説しています。

介護求人を出す手段と料金の型

厚生労働省は、医療・介護・保育分野の求人者に向けて、人材確保の方法を挙げています。無料の職業紹介、有料の職業紹介、求人広告、労働者派遣、自社のホームページでの募集です。このうち、直接雇用する職員の求人に使う手段を、次の表にまとめました。職員からの紹介も、求人の手段の1つとして加えています。

料金が無料の手段でも、求人票の作成や応募者への連絡に職員の時間がかかります。表の右端の列は、その手間を見積もるために使ってください。有料職業紹介は、迅速なあっせんが期待できる手段です。一方で厚生労働省は、手数料が高額になる場合があると注意を促しています。無料の職業紹介の利用も、あわせて検討するよう呼びかけています。

なお、職員からの紹介に手当を出す場合は、職業安定法第40条に注意が必要です。募集に従事する自社の職員には、賃金や給料などを除いて、報酬を与えてはなりません。手当の出し方に迷うときは、都道府県労働局に確認してください。

（参考：厚生労働省「ハローワークや、自治体等が運営する無料職業紹介をご存知ですか」、厚生労働省「有料職業紹介サービスを利用する際の注意点」、職業安定法）

ハローワークと福祉人材センターへの求人の申込み

ハローワークは、職業紹介などを無料で行う国の機関です（職業安定法第8条）。求人は、事業所の所在地を管轄するハローワークに申し込みます。初めて申し込むときは、事業所の情報の登録が必要です。求人者マイページを開設すれば、会社のパソコンから仮登録できます。

求人の有効期限は、原則として受理した月の翌々月の末日です。採否が決まったら、結果にかかわらず、応募者とハローワークに速やかに連絡します。ほかの手段で採用が決まった場合も、求人を取り消す連絡が必要です。

求職者がマイページから直接応募する方法を、オンライン自主応募といいます。これは、ハローワークの紹介にはあたりません。そのため、特定求職者雇用開発助成金など、紹介を要件とする助成金の対象外です。助成金を見込む求人では、応募の経路を確かめてください。

人材確保対策コーナーでは、求人票の作成や条件設定の助言を受けられます。介護などの人材不足分野を対象に、一部のハローワークに置かれた窓口です。

福祉人材センターは、社会福祉法にもとづいて、都道府県ごとに1か所が指定されています。設置先は都道府県社会福祉協議会で、無料の職業紹介を行っています。福祉人材バンクは、その支所として市の社会福祉協議会に置かれた窓口です。バンクを設置していない都道府県もあります。

求人は、福祉人材センター・バンクの求人サイト「福祉のお仕事」に掲載されます。事業所マイページの利用登録を申請し、承認のあとに求人票を申請する流れです。求人事業者へのサービスは、すべて無料とされています。

ただし、取り扱う求人の範囲は、都道府県によって異なります。社会福祉法の社会福祉事業を行う事業所は、どの都道府県でも対象です。一方、介護保険の事業所などを含めるかは、都道府県ごとに定められています。自事業所が対象かどうかを、登録先のセンターのページで確かめてください。

（参考：ハローワークインターネットサービス「求人申込み手続きの流れ」、厚生労働省「ハローワークの人材確保対策コーナーにおけるマッチング支援」、厚生労働省「人材確保対策」、社会福祉法、福祉のお仕事「「求人を出す」ご利用方法」「初めてご利用の方へ」「法的位置づけ」「福祉人材センター・バンクが行う職業紹介の範囲とは？」、全国社会福祉協議会 中央福祉人材センター「ご存知ですか？福祉人材センターのこと。」）

求人サイトの料金形態と契約前の確認点

ウェブ上に求人を載せるサービスは、職業安定法の「募集情報等提供事業」にあたります。求人の情報を求職者に提供する事業で、あっせんを行う職業紹介とは区別されます。厚生労働省は、この事業の料金体系として次の型を挙げています。

このほか、応募1件ごとに料金がかかる契約もあります。定額の掲載課金型は、採用の人数が増えるほど、1人あたりの費用が下がります。成功報酬型は、採用が決まるまで料金がかからない一方、人数に比例して費用が増えます。

成功報酬型の契約には、特に注意が必要です。厚生労働省は、複数の求人サイトから成功報酬を請求される事例を紹介しています。ハローワーク経由で採用したのに、請求を受ける事例もあります。サイトで知った人を一定期間内に採用すれば、経路を問わず請求する条項があるためです。

2025年4月からは、指針の改正で、求人サイト側に明示が求められています。利用料金や違約金の金額、発生する条件、契約の解除方法です。明示の方法は、書面や電子メールなど、あとで読み返せるものとされています。契約の前に受け取り、表の確認点を確かめてください。契約が法人全体に及ぶのかも確かめます。

民間の求人サイトには、介護求人サイトと総合型があります。介護求人サイトは介護・福祉の分野に特化し、総合型は全業種を扱います。どちらが合うかは、採用したい職種と層によって変わります。比べる点は2つです。1つは、資格、施設の種類、夜勤の有無など、介護に固有の項目を載せられるかです。もう1つは、採用したい層の応募の実績を、サイトの担当者が示せるかです。両方を使う場合は、サイトごとの応募と採用を記録して比べます。

（参考：厚生労働省「民間人材サービス（職業紹介、募集情報等提供）を利用する際の留意点」、厚生労働省「採用した労働者について、複数の求人サイトから成功報酬（手数料）を請求されるケース、ハローワーク経由で採用した場合にも請求を受けるケースが増えています」、職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針）

有料職業紹介を使うときの確認点

有料職業紹介（人材紹介）には、厚生労働大臣の許可が必要です（職業安定法第30条第1項）。料金は、採用が決まったときに求人者が支払う紹介手数料です。厚生労働省は、年収の一定割合に相当する額を支払う形が一般的だと説明しています。

事業者には、求人者への明示の義務があります（同法第32条の13）。明示するのは、取扱職種の範囲、手数料、苦情の処理、返戻金制度などです。返戻金制度は、紹介した人が早期に離職した場合に、手数料を返す制度です。指針は、設けることが望ましいとしています。対象の期間や返す割合は、事業者によって異なります。2025年4月からは、違約金の定めの明示も加わりました。

事業者を比べる材料は、公表されています。厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で、事業者ごとの情報を確認できます。紹介による就職者の数、6か月以内の離職者の数、手数料、返戻金制度の有無などです。2025年4月からは、職種ごとの平均手数料率の実績の掲載も義務になりました。対象は、その事業者の取扱いが多い職種です。厚生労働省は、医療・介護・保育分野の平均手数料と離職率も公表しています。

「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」も、選ぶ基準の1つです。厚生労働省の委託事業で、基準を満たした事業者が適正認定事業者として公表されています。介護分野の必須の基準には、次の項目があります。

• 就職後6か月以内に離職した場合の返戻金制度を設け、具体的な内容を明示していること。
• 求職の申込みを勧めるために、求職者にお祝い金などの金銭等を提供していないこと。
• 紹介で就職した人（無期雇用）に、就職した日から2年間、転職を勧めていないこと。

契約の前には、できるだけ複数の事業者を比べます。手数料と支払の時期、返戻金の条件、違約金の条件を、書面などで確かめてください。トラブルが起きたときは、都道府県労働局の求人者向け特別相談窓口に相談できます。紹介料が増えているときの点検は「採用コストの点検」で扱っています。

（参考：職業安定法、職業安定法施行規則、厚生労働省「雇用仲介事業者（職業紹介事業者、募集情報等提供事業者）のご利用にあたって」、厚生労働省「職業紹介サービスを利用する際のチェックポイント」、厚生労働省「「人材サービス総合サイト」をご活用ください」、厚生労働省「紹介手数料率の実績の公開と違約金規約の明示が必要になります」、厚生労働省「地域ブロック別の職種別平均手数料及び離職率について」、医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度「医療・介護・保育の求人者の方へ」「介護分野における適正な有料職業紹介事業者の基準 チェックシート」、厚生労働省「『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』を設置しました」）

人員欠如減算の猶予の要件と求人の手段

求人の手段は、介護報酬の取扱いにも関わります。2026年6月の算定分から、人員欠如による減算を猶予する取扱いが加わりました。突発的で想定が困難な事象による人員欠如が対象で、通所介護や施設などに適用されます。

猶予の要件には、求人の手段が含まれています。1つは、ハローワークか、福祉人材センターなどの無料の職業紹介を活用していることです。もう1つは、民間の職業紹介事業者を利用する場合に、適正認定事業者を含めることです。事業所のウェブサイトで採用情報を公表することも、望ましい取組とされています。報告の際には、その時点で有効な求人票の写しを添付します。

人員基準は、利用者が安全にサービスを受けるための基準でもあります。通知は、平時から求人にハローワークなどを活用することが望ましいとしています。対象のサービスや報告の期限は「介護の減算と人員欠如減算の猶予」で解説しています。

（参考：厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1502」）

採用サイトの役割と求人広告の表示の決まり

採用サイトは、事業所が自分で運営する、採用のためのページです。多くの求人を同じ形式で並べる求人サイトと違い、求人票に書ききれない情報を載せられます。求人サイトの代わりではなく、応募を考える人が詳しく調べる場です。

載せておきたいのは、職員の1日の流れ、職場の写真、夜勤の回数です。休暇の取り方、研修の内容、応募から面接までの流れも書きます。ハローワークの求人票や求人サイトの原稿には、採用サイトのURLを書いておきます。スマートフォンで読みやすいかも確かめてください。

自社の採用サイトやSNSでの募集にも、職業安定法の決まりがかかります。求人広告などで募集の情報を提供するときは、虚偽の表示をしてはなりません。誤解を生じさせる表示も禁止されています（第5条の4第1項）。募集を行う者には、情報を正確かつ最新の内容に保つ義務もあります（同条第2項）。この条文は、2022年10月に施行された改正で設けられました。指針は、具体的な対応を次のように示しています。

• 賃金や手当、固定残業代などを、実際よりも高額であるかのように表示しない。
• 職種や業種に、実際の業務の内容と大きく離れた名称を使わない。
• 募集を終了または変更したら、情報の提供を速やかに終了するか、内容を変更する。掲載を依頼した求人サイトにも、終了や変更を依頼する。
• 募集の情報が、いつの時点のものかを明らかにする。

厚生労働省は、SNSなどで直接募集する広告に、次の6つを表示するよう求めています。募集主の氏名または名称、住所、連絡先、業務内容、就業場所、賃金です。

募集のときに明示する労働条件には、2024年4月から3つの事項が加わっています。業務の内容の変更の範囲、就業場所の変更の範囲、有期契約の更新の基準です。以前の求人票を使い回している場合は、この3つが入っているかを確かめてください。

複数の手段に同じ求人を出すときは、条件の表記をそろえます。給与や勤務時間が掲載先ごとに違うと、どれが正しいのかが応募者に伝わりません。条件を1つの原稿にまとめ、すべての掲載先に同じ内容を反映してください。明示した条件は、そのまま労働契約の内容になることが期待されています。

（参考：職業安定法、職業安定法施行規則、職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針、厚生労働省「令和４年職業安定法の改正について」、厚生労働省「労働者の募集広告には、「募集主の氏名（又は名称）・住所・連絡先（電話番号等）・業務内容・就業場所・賃金」の表示が必要です」、厚生労働省「令和６年４月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます」）

求人広告の費用対効果の記録と計算

求人広告の費用対効果は、掲載料の高い・安いだけでは判断できません。手段ごとに、かけた費用と結果を記録し、同じ式で比べます。使う指標は次のとおりです。

これらの指標は、自事業所のなかで手段どうしを比べるために使います。掲載料が安くても、応募が集まらなければ、採用1人あたりの費用は高くなります。ハローワークなどの無料の手段は、費用が0円になります。そのため、求人票の作成や応募者への連絡にかかった時間も記録しておきます。記録と見直しは、次の手順で進めます。

1. 職種別と雇用形態別に、手段ごとの行を作ります。すべての求人を1行にまとめると、どの手段が効いたのかがわからなくなります。
2. 手段ごとの費用を、支払日とあわせて記録します。掲載料、成功報酬、紹介手数料などです。契約の内容と有効期間も控えます。無料の期間のあとの有料への切り替わりを見落とすのが、よくある失敗です。
3. 応募のたびに、どの手段の、どの事業者を通じた応募かを記録します。サービスを受けた日、面接日、採用日も残します。推測で経路を書くと、成功報酬の請求が重なったときに説明できません。
4. 毎月、応募・面接・採用の数を集計し、表の指標を計算します。掲載を始めたばかりの手段は、数字が不利に見える点に注意してください。
5. 採用から6か月後に、在籍しているかを記録します。離職の日を記録していないと、契約で決まった返戻金を請求する機会を逃すおそれがあります。
6. 次の掲載や契約の更新の前に、手段の配分を見直します。応募は多いのに面接に進まない手段は、原稿と求める人材がずれていないかを確かめます。費用だけを見て手段をやめないよう注意してください。

手順3の記録は、厚生労働省が求人者に勧めている内容でもあります。複数の事業者から料金を請求されたときに、この記録をもとに相談できるためです。表計算での管理が難しくなったら、採用管理システムも選択肢です。基本は「採用管理システム（ATS）とは」で解説しています。応募が来ないときの確認点は「介護職の求人で人が決まらないときの確認点」にまとめています。

（参考：厚生労働省「労働者の採用を仲介した雇用仲介事業者を正しく把握しましょう」）

まとめ

介護求人は、無料の公的な窓口を土台に、民間のサービスを組み合わせて出します。民間のサービスは、料金の型と契約条件を確かめてから使います。まず、今出している求人を手段ごとに書き出し、料金の型と契約の有効期間を一覧にしてください。次に、採用経路と費用の記録を始めます。応募1件あたりと採用1人あたりの費用を、手段ごとに比べてください。契約で判断に迷う点は、都道府県労働局に確認します。

参考

• 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）
• 職業安定法施行規則（昭和二十二年労働省令第十二号）
• 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）
• 職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針（平成十一年労働省告示第百四十一号）
• ハローワークインターネットサービス「求人申込み手続きの流れ」
• 厚生労働省「ハローワークの人材確保対策コーナーにおけるマッチング支援」
• 厚生労働省「人材確保対策」
• 福祉のお仕事「「求人を出す」ご利用方法」
• 福祉のお仕事「初めてご利用の方へ」
• 福祉のお仕事「法的位置づけ」
• 福祉のお仕事「福祉人材センター・バンクが行う職業紹介の範囲とは？」
• 全国社会福祉協議会 中央福祉人材センター「ご存知ですか？福祉人材センターのこと。」
• 厚生労働省「雇用仲介事業者（職業紹介事業者、募集情報等提供事業者）のご利用にあたって」
• 厚生労働省「ハローワークや、自治体等が運営する無料職業紹介をご存知ですか」
• 厚生労働省「有料職業紹介サービスを利用する際の注意点」
• 厚生労働省「職業紹介サービスを利用する際のチェックポイント」
• 厚生労働省「民間人材サービス（職業紹介、募集情報等提供）を利用する際の留意点」
• 厚生労働省「採用した労働者について、複数の求人サイトから成功報酬（手数料）を請求されるケース、ハローワーク経由で採用した場合にも請求を受けるケースが増えています」
• 厚生労働省「労働者の採用を仲介した雇用仲介事業者を正しく把握しましょう」
• 厚生労働省「「人材サービス総合サイト」をご活用ください」
• 厚生労働省「紹介手数料率の実績の公開と違約金規約の明示が必要になります（職業紹介事業者の皆さまへ）」
• 厚生労働省「地域ブロック別の職種別平均手数料及び離職率について」
• 厚生労働省職業安定局「人材サービス総合サイト」
• 医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度（厚生労働省委託事業）「医療・介護・保育の求人者の方へ」
• 医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度「介護分野における適正な有料職業紹介事業者の基準 チェックシート」
• 厚生労働省「『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』を設置しました」（令和5年2月1日）
• 厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1502」（令和８年５月８日）
• 厚生労働省「令和４年職業安定法の改正について」
• 厚生労働省「労働者の募集広告には、「募集主の氏名（又は名称）・住所・連絡先（電話番号等）・業務内容・就業場所・賃金」の表示が必要です」
• 厚生労働省「令和６年４月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます」